デジタル関連法案が閣議決定。重説書面電子化へ

2021年03月02日

不動産法令

「デジタル社会形成基本法案」などデジタル改革関連6法案が、2月9日に閣議決定されました。

押印の廃止と書面のデジタル化を目的に48本の法律改正が行われ、不動産関連では、宅地建物取引業法の改正によ
 
り、重要事項説明書や契約書への宅地建物取引士の押印が廃止されます。
 
また、相手方への承諾を条件に重要事項説明書、契約書、媒介契約書のデータ送付（電磁的方法による提供）が可

能となります。
 
同法案の施行は、2021年9月1日。
 
なお、宅地建物取引業法に係る施工日は、「公布から1年を超えない範囲内で政令で定める日」としています。
（アットホーム・インフォから抜粋  ）