2021年05月15日
売買に伴う建物状況調査費用の助成金
既存住宅の購入を検討されている皆様に平成30年4月1日より、既存住宅の取引において、宅地建物取引業者との媒介契約書面に建物状況調査（インスペク
シ ョン）のあっせんの有無が記載されることとなりました。
建物状況調査とは 国土交通省の定める講習を終了した建築士が、建物の基礎、外壁など建物の構造体力上主要な部分及び雨水の進を
防止する部分に生じている ひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査です。
建物状況調査を実施することにより、 買主が、購入を検討する物件の調査時点における状況を確認することで、専
門家の調査により建物の状況が把握でき、より安心して購入の判断をすることができます。
また、購入後のリフォームやメンテナンス等の予定を見込んだ取引が可能となります。
助成金 調査費用の1/2が助成されます。（上限5万円）
申込窓口は公益社団法人 山梨県宅地建物取引業協会
助成事業は山梨県の補助を受けて山梨県宅地建物取引業協会が実施するものです。
※内容につきましては、国土交通省・山梨県宅地建物取引業協会のリーフレットを参考にしました。
