2022年03月23日
成人年齢引き下げと不動産取引
2022年4月1日から成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が施工されます。明治9年以来20歳以上を成人
としてきたが、近年、選挙権を18歳以上に認めるといった政策が進められ、世界的にも18歳を成人とするのが主流
だったため、若者の自己決定権を尊重しつつ、その積極的な社会参加をうながすために成人年齢が18歳に引き下げ
られます。
不動産取引においては、18歳以上であれば、アパート等の賃貸借契約書、不動産の売買契約を単独で締結すること
も可能となります。
ちなみに20歳が維持されるものは、喫煙、飲酒、競馬、競輪等の投票券の購入があります。
（宅建協会 ＲEAL PARTNER）より抜粋）
