2022年10月01日
重要土地等調査法
本年9月から、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律が
施行されました。
この目的は、安全保障上重要な施設や、国境に関係する離島の機能を妨害する行為を防止することにあります。
安全保障上重要な施設とは①自衛隊と在日米軍の施設、②海上保安庁の施設、③原子力発電所など生活関連の重
要インフラ 施設です。
この法律では、政府が注視区域を指定しており、さらに、特別な重要施設や国境離島等を特別注視区域とし、一
定面積以上の取引について は、事前の届け出を義務付けております。
なお、この法律の施行と同時に宅地建物取引業法施行令が改正され、重要事項説明の説明項目に同法が追加され
る予定です。
当記述は、REAL PARTNER(2022年9月号)より抜粋