2021年03月12日
災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の創設(案)
災害ハザードエリア(災害レッドゾーン、浸水ハザードエリア等)から安全な地域への移転を促進するため、市町
村がコーディネートして策定した防災移転支援計画に基づき施設又は住宅を移転す場合、移転先として取得する土
地建物について、以下の措置が創設されます。
(令和3年4月1日~令和5年3月31日まで2年間)
登録免許税 所有権移転登記 本則2%→1% 地上権等の設定登記 本則1%→0.5% 不動産取得税 課税標準から1/5控除 令和3年3月31日改正法案が成立する見込です。
(全国宅地建物取引業協会連合会)冊子抜粋